会長挨拶
茨城透析医災害対策連絡協議会は、日本透析医会の茨城県支部として活動しております。活動内容は日本透析医会と連携をとりながら茨城県内の透析施設が災害対策や感染症対策、透析医療の診療報酬に関する情報交換を行っております。令和４年5月時点で県内の全ての透析医療機関88施設が参加しています。
茨城県の透析施設への災害対応としては、茨城人工透析談話会の施設長会議の中で、平成7年の阪神・淡路大震災を契機に茨城県内でも災害時救急透析医療システムの構築の必要性が認識され、検討が始まりました。具体的には県北、県南、県西、県央などの地区割の上で、各地区で話し合いなどがもたれてきました。さらに平成23年の東日本大震災での被災地としての経験をふまえ、茨城県とも協議の上、茨城県透析災害対策会議が発足しました。そして平成25年11月に、災害対策の事業を継承し対応する組織として茨城透析医災害対策連絡協議会が発足しました。
現在の茨城県の透析関連の災害対策では茨城県保健福祉部と連携して、管轄保健所ごとに災害対策基幹病院を設置し透析医療機関間の連絡網を構築し相互の連携を図るとともに、茨城透析医災害対策連絡協議会として、茨城県保健福祉部、県内の保健所や茨城県臨床工学技士会の代表者と共に災害対策について定期的に協議を行っています。これまで平成27年の関東・東北豪雨の鬼怒川における洪水被害や令和元年の台風15号、19号の被災時に、被災透析施設の情報収集と透析患者の受け入れ調整を茨城県災害対策本部と連携しながら対応してまいりました。また令和2年からの新型コロナウイルス感染症対策においても、茨城県保健福祉部と連携して県内の新型コロナウイルス陽性透析患者の入院受け入れの実態調査と情報提供、調整のサポートを行っております。災害などで透析医療の継続が困難となることなどの無いよう、活動を継続することが最も重要な使命と考えております。
本会の趣旨にご賛同をいただき、茨城県内で透析診療を新たに始める医療機関はぜひ本会へのご入会をお願いいたします。茨城県の透析医療における災害対策や感染症対策における県内外とのネットワーク構築と維持に向けて、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
令和4年8月
茨城透析医災害対策連絡協議会
会長 山縣邦弘
役員名簿
会 長 |
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副会長 |
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災害基幹病院 代表者 |
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監事 |
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事務局 |
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2021年11月時点